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ごあいさつ
2000年の地方分権一括法の施行により、自治体には大幅な権限が委譲され、これまで以上に主体的な政策判断と決定が求められることとなりました。そして、その結果については、「自己責任の原則」が明確化されました。
今日、少子高齢化、行財政改革をはじめとして自治体行政をめぐる諸課題は、高度化、複雑化してくる中、これまで以上に自治体の職員は行政のプロとしてその能力を発揮することが期待されています。また、そのために自身の絶え間ない自己研鑽が求められています。しかし、これは職員だけではなく、首長、議員も政策を決定していく責任の重さから、判断をするために必要な専門的知識の習得と自己研鑽は求められているのです。
現在、自治体は、行財政改革による徹底したコスト削減をしながらも、少子高齢化、情報化社会など新しい時代に対応した政策をはじめ、教育、介護、福祉など住民ニーズに沿った質の高いサービス、政策を充実させていかなければなりません。このような大幅なコスト削減を行いながらも政策の質を充実していくという、いわば「二律背反的な作業」は、「英知」なくしては乗り越えることはできないのです。厳しい言葉で言い換えると「生き残ることができない」ということです。「地方における知恵比べ」、「都市間競争の時代」といわれる所以です。
当研究所は、地方の政策主体となった自治体の基盤である職員の能力アップなど人材育成と「都市間競争時代」を生き抜くための「英知」創出のお手伝いができればと考えております。
- 自治体総合政策研究所
- 所長 石井秀一
プロフィール
大学院博士課程前期修了(行政法専攻)
県職員として22年間勤務。政策企画部門、訴訟・労務管理部門などを歴任。
退職後、民間企業において自治体等に対する政策課題、法制執務に関するコンサル業務に従事。
平成17年7月、自治体総合政策研究所設立。現在に至る。
自治基本条例を始め、自治体政策、制度に関する論文など多数。
自治体学会会員。
○逗子市市民参加条例検討委員会オブザーバー（平成17 年7月）
○流山市自治基本条例原案起草部会委員(平成18年8月〜平成19年9月)
○こまえ地方自治講座助言者 （平成22 年3月、6月）
○会津若松市議会総務委員会、自治基本条例講師（平成22 年5月）
○狛江市「地域主権」講座、自治基本条例講師（平成22 年12月）
○狛江市「自治基本条例研究会」助言者（平成23 年7月、8月）
○宮城県美里町「自治基本条例学習会」講師（平成23 年11月）
○民間コンサル企業で執筆した主な論文等
・「自治体における協働」
・「防災条例」
・「まちづくり条例の研究」
・「子どもの権利条例」
・「公務員制度改革」
・「地方公務員法等の改正について」
・「寒冷地手当て－国法の解説を通じて－」
・「自治体のＩＴ化におけるアウトソーシング｣
・「大学図書館の電子化の現状と課題」
・「指定管理者制度の課題」 等